相続不動産登記の必要書類は？自分でやる方が良い？空き家の権利に相続登記の義務化。
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親御さんがなくなると、葬式の準備や財産の整理を行う必要ができます。そんな時に今は住む人がいない実家を相続することになるのがほとんどです。その実家をどうするのか？相続人同士で話し合い、どうすべきか？を話し合っているうちにどんどん時間が過ぎてしまいます。
このページでは、相続した空き家不動産の登記について、少し解説するページです。
空き家の所有権を故人のまま放置していますが、問題ありますか？
相続の際には基本的に所有権の移転登記をする必要があります。
例えば相続した不動産を売却しようとした際に、登記が故人のままですと、買主から見たら誰と取引をしたらよいのかわかりません。
遺産分割協議書で所有権を主張しても、あとから実際に相続した人は違ったという事態も起こりかねません。
実務上、相続人全員の同意があれば、決済の時に、所有権移転登記を行い、買主さんに移転するという手続きをすることもありますが、できれば先に所有権の移転登記はされていた方が良いと思います。
不動産の相続登記とは何ですか？
相続した後に所有権の移転登記をすることを相続登記と言います。
これは、令和６年から義務化されることになっています。
相続発生がそれ以前だったとしても義務となりますので、なるべく早期に相続登記を済ませましょう。
不動産の所有権移転登記とは何が違いますか？
相続によって不動産の所有権移転登記を行うことを特に相続登記と呼びます。
前述のように義務化されますので速やかに手続きしましょう。
自分でもできないこともありませんが、専門家に任せる方が安心だと思います。
司法書士のご紹介も可能ですのでご相談ください。
相続登記は義務化されるようですが、いつまでにどうすれば良いのでしょうか？
所有権の取得を知った時から３年以内に相続登記をしなければならないとされています。遠い親戚などの相続で３年たっても知らなかったというケースもあります。
その為、相続が発生してからではなく、取得を知った時から３年以内という決まりになるようです。
相続登記をしないとお金を払う必要が出てくる？罰則規定はありますか？
正当な理由なく、所有権の取得を知ってから３年たっても相続登記を行わなかった場合は１０万円以下の過料となるようです。
不動産の登記は、自分ですることができるのでしょうか？
不動産売買による所有権移転登記は、相手の理解が得られない為、通常は司法書士による手続きになります。
相続登記の場合は、取引相手が存在しないので、ご自分ですることも可能ですがおすすめは出来ません。書類をたくさん集めたり、法務局に行ったりとなれない作業にかなりの労力を使うことになると思います。
ネットなどにも登記を自分でやる為の情報がたくさん出ていますので、やってみたい方は止めはしませんが、専門家に頼んだ方が相談も出来ますし、早く確実なのではないかと思います。
不動産の所有権移転登記は、相続人が複数いる場合にも簡単にできますか？
遺産分割協議書も整い全員の同意が得られている状態であれば話は簡単かもしれませんが、意見が割れている場合などは難しい問題になってきます。
弁護士や司法書士などの専門家の協力を得ながら話をすすめていくことが後々のトラブルを防ぐ為に必要なことかもしれません。
相続人となる人は、どんな人がいますか？
相続人には、配偶者相続人と血族相続人に分けられます。
- 配偶者は常に相続人になります（基本的には正式な婚姻関係にある必要があります。）
- 第一順位として子供。
- 第二順位として直系尊属（実父母・義父母・祖父母）
- 第三順位として兄弟姉妹
というのがざっくりとした相続人に当てはまる人たちです。
配偶者がいて子供がいる場合は、第二、第三順位に相続分はありません。
その他いろいろな規定がありますので、よくご確認ください。
不動産登記に相続人が協力してくれない場合は、どうしたら良いでしょうか？
話し合いで済ませられるのが一番ですが、難しい場合は所有権移転登記手続き請求訴訟という形になります。
相続人同士で争うことにならないようにしたいものですね。
相続が発生したらすぐに相続登記をした方がよいのでしょうか？
不動産を相続した際、その不動産の価値に応じて相続税が発生します。
しっかりと調査しておかないと、あとで高額な相続税を請求されて慌ててしまうというケースも少なくありません。
相続する不動産の価値を調査して、相続税がどれぐらいかかって、どのくらいで売却できて、どのような活用方法が考えられるかなどしっかりプランニングしておけると良いでしょう。
また、相続税評価額は、自己で使用する建物と、賃貸に出している建物とで計算方法が異なります。
心配な場合は税理士などに相談すると良いでしょう。
弊社でご紹介も可能です。
まとめ
相続登記は令和６年から義務化されます。
これは、所有者不明の土地が増えてしまっている対策として国が法改正を行ったものです。
所有権取得を知った日から三年以内に相続登記をする必要があります。
しかし、ここで気を付けたいのが急いで登記をしたのはいいものの、想定外に高額な相続税がかかってしまってどうにもならないというケースです。
相続することになった段階で、調査を行い、不動産の価値を把握することが大切です。
出来れば、相続が発生する前にどのように活用・売却を行っていくのかしっかりとプランニングを行うことが理想です。
アドバイザー
若松貴男
株式会社ビックハート代表
株式会社ビックハートは、栄区で介護施設4拠点、整骨院、不動産会社を運営。介護福祉・身体の状態・不動産という3つの視点から高齢者の生活をサポートしています。
ビックハートとは？
保有資格一覧：宅地建物取引士/柔道整復師/介護支援専門員（ケアマネージャー）/福祉住環境コーディネーター２級/高齢者住み替え支援相談員
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