• 老人ホームへの費用を捻出しないといけない方
• 老人ホームへの費用を滞納してしまう可能性がある方
• 費用を確保するためにできることを考えている方
• 老人ホームへの支払いが滞る前にできることを知りたい方

老人ホームへの入所を検討している。老人ホームの負担が重く支払いができなくなるかもしれない。老人ホームを退去すべきか？資金を調達し老人ホームへ継続することはできるのか？など多くのことを検討する必要が出てきます。このページでは、どのような状態の時にどのような対策が考えられるか？をお伝えします。

介護施設と整骨院が併設されている特殊な不動産会社として、ご提案できることがたくさんあります。

老人ホームに入る前にできる対策は？

老人ホームを検討する際はまずしっかりと資金計画を考えることが大切です。
毎月の支出と、年金などの収入を比較して検討する必要があります。

老人ホームと一口に言っても、特別養護老人ホーム、有料老人ホーム、サービス付き高齢者住宅など、いろいろな施設があります。

それぞれかかる費用も大きく変ってくるため、毎月の費用がどれくらいなのかしっかり把握することが必要です。
また年金などの収入、現金資産や不動産・株式などの資産もしっかり把握して収支をつかんでいくことが大切です。

ここで難しいのが、老人ホームに何年住むことになるのかは誰にもわからないということです。つまりはいくら毎月かかり続けるのか？総額いくらかかるのか？見通すことが難しいということになります。

介護度が進行すると、負担額は大きくなりますか？

外部のサービスを利用するタイプの施設か、施設介護によるものかで負担額の上がり方に違いはありますが、費用負担は上がる傾向にあります。

外部サービスを利用する場合は、まずどのサービスをどのくらい利用するかで大きく変りますが、そのサービスごとの負担も上がることになります。

また特別養護老人ホームの負担を例にとると、一割負担で要介護が１上がるごとに月額約２０００円上がるイメージです。金額の負担、利用される高齢者の精神的負担も考慮する必要があります。

自宅の売却で老人ホームの費用を捻出できますか？

老人ホームへの入居を検討する際、自宅をどうするかもセットで考えられることが多くなります。自宅を所有しているままですと、固定資産税などの維持費がかかりますし、人の住まなくなった家は老朽化が一気に進んでしまいます。

売却資金を入居一時金や、今後の居住費に充てることは大きなメリットがあります。安易に急いで売却してしまうと相場よりも安い金額と傾向にあるため余裕を持って売却計画をする必要があります。

株や不動産の収入の減少を対策することはできますか？

高齢者が行う投資は、安定したものに限るべきだと思います。リスクの高いものに投資をして今後の住居費用に影響が出てしまっては大変です。

最近は相続対策にもなって比較的安定的な不動産への投資を検討される方も増えています。もちろん株や不動産はリスクの伴うものです。そのリスクをできるだけ減らしていくことが鍵になります。

リバースモーゲージで、資金を増やすことはできますか？

最近よく聞くリバースモゲージ。売却した家に家賃を払って住むというものですが、老人ホームを検討されている段階で利用するメリットはほぼないと言えます。高齢者に執拗に不動産売却の契約を迫る業社もいると聞きますので注意が必要です。

他にも、マイホーム借り上げ制度などいろいろな方法が紹介されていますが、住み替え時のご自宅の売却や活用は、立地や建物の状態によっても異なりますので、気軽にご相談ください。

不動産担保型生活資金（旧：長期生活支援資金）とは何ですか？

リバースモーゲージには、国が行なっている事業があります。「不動産担保生活資金」と言い、低所得者の高齢者に対し、資金の貸付を行う制度です。窓口は社会福祉協議会になります。利用できる条件があるために、一度問い合わせをする必要があります。

総合的にしっかりとプラニングをすることで、国からの適切な補助を受けることができます。民間のリバースーゲージを行なっている事業者に依頼する前にまずは検討すると良い制度かもしれません。

初期費用を一括で支払うと、月額費用が安くなる施設はありますか？

高額な入居一時金を支払うと、月額の入居金が安くなるという施設があります。

長期間になればなるほどお得になります。ただし、あまり考えたくはありませんが、入居期間が短くなってしまった場合は大きな負担だけかかってしまうことになりかねませんので、注意が必要です。

入居一時金0円の施設を選ぶことはできますか？

有料老人ホームは、入居一時金の支払いが必要とされるものが多いです。一時金は施設によってことなり、数十万から数千万とさまざまな価格があります。一方で、入居一時金が0円という施設も少なからずあります。ただし、その分月額利用料金が高めになる傾向にあるので、注意が必要です。まずは、入居一時金が0円の施設を探し、入居一時金と毎月の入居費用のバランスを検討してみるものよいかもしれません。

老人ホームよりも在宅介護の方が安いと聞きました、どのくらいの差が出るものでしょうか？

在宅で、介護サービスを受けながら生活できるのであれば費用的には抑えられる可能性が高いでしょう。しかし、要介護状態での生活はリスクも存在します。

福祉住環境の観点からご自宅が生活しやすくなっているのか、認知状態や身体の状態を考えた時に、どのようなリスクがあるのかなど、様々な角度から検討されていくと良いでしょう。

特養などの安い公的施設は人気が高いため、待機期間が長いものも多くあるので注意が必要ですので、安易に変えれば良いというものでもありません。家族の協力を得られるのであれば、在宅介護に切り替えると施設を利用するよりも圧倒的に費用を抑えることは可能です。

弊社は介護施設を運営している不動産会社ですのでこの分野を一番得意としています。施設スタッフやケアマネージャーの方では難しい分野のサポートを不動産会社として行うことができます。

費用が安い老人ホームの探し方の例

• 立地の良くない施設の選択
• 多床室のある施設の選択
• 民間施設の中でも安く利用できる施設の選択

入居者本人が払えなくなった場合は、誰に請求されますか？

一般的に老人ホームに入居する際は、身元保証人をつけることになります。
基本的には親族が身元保証人となるケースが多いです。

身元保証人には、入居に関する様々な判断や手続きをして頂くという役割と、亡くなった際に身元の引き受けや退去時の荷物の引き取りなどをして頂くという役割があります。

更に、通常連帯保証人として入居費用の支払いにも連帯して責任を負ってもらうことになります。
その為、多くの施設では身元保証人の資産や収入を証明する書類の提出が求められます。

支払いが滞った場合は、すぐに退去しないといけませんか？

通常数か月の猶予を設けてくれることが多いので、その間に転居先を決定していくことになります。

支払い滞納から強制退去までは3～6カ月の期間が設けられることが一般的で、身元引受人への連絡があります。

特定入所者介護サービス費とは何ですか？

介護保険施設入居者の方で、所得や資産が一定以下の場合、負担限度額を超えた住居費と食事の負担額が介護保険から支給される制度です。

利用される場合は認定を受ける必要がありますので、市区町村に申請することになります。施設スタッフ・担当のケアマネジャーに相談することになります。

介護保険負担限度額認定証の交付をされ、施設に提示するなどの手続きが必要です。認定を受けるためには、所得や預貯金などの条件があります。

対象施設には以下のものを含みます。

1. 介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム)
2. 介護老人保健施設(老人保健施設)
3. 介護療養型医療施設(療養病床など)
4. 介護医療院
5. 短期入所生活介護(ショートステイ)
6. 短期入所養老介護(医療型ショートステイ)

介護保険料の減免措置を受けることはできますか？

介護保険料に「免除」の制度はありませんが、月々の支払額が少なくなる「減免」措置をうけることが可能です。

必要な条件を満たすことができれば、介護保険料が最大で7割程度安くなる場合があります。介護保険料の「減免制度」については、お住まいの市区町村あるいは加入されている健康保険組合に相談する必要があります。

介護保険料を払わなくても良いケースとして、日本に住所がない海外居住者、介護保険適用除外施設の入所者、在留資格1年未満の方があります。老人ホームに入所されるのであれば、このケースには該当しないのがほとんどだと思われます。

高額医療・高額介護合算制度とは何ですか？

介護保険と医療保険を利用し、合算した費用が限度額を超えた場合、申請すれば超過した分が返還される制度です。

介護サービスを受けて、高額の医療費がかかっている場合に申請が可能になります。

例えば、自宅で介護を受けている父親と高額な医療費がかかって治療を行なっている母親がいる世帯、自宅でがんの治療を行なっている傍ら、訪問介護サービスを受けている場合などです。

医療費と介護費を合算し特定の費用を超過した場合に申請できると覚えておくと良いでしょう。多くのケースが考えられるため、申請可能かどうかは健康保険組合や市区町村に問い合わせてみる必要があります。

利用者負担軽減制度とはどんな制度ですか？

利用者負担軽減制度は、経済的に困窮している方のみを対象とし、介護費用の全般の負担額を25％軽減する制度です。

この制度を利用することができれば、特養の費用も軽減される場合があるため、メリットは大きいです。居住系の介護施設は費用が高めとなっているため、申請者に該当する場合は経済的な負担を大きく抑えることができます。

まとめ

老人ホームは、施設タイプによってかなり料金に開きがあります。
しっかり収支を把握して、余裕のある計画を立てることで、資金的な不安を解消していきながら検討されると良いでしょう。

その際、ご自宅をどうしていくかが大きな鍵を握ることも少なくありません。
弊社は、介護事業も行う不動産屋という特殊な特徴を持っています。住み替えの検討もプラニングすることができます。

施設スタッフや担当のケアマネージャーに相談されることはもちろんですが、ビックハートは不動産売買を含めた資産の最適化のサポートも行うことができますので、お困りの際にはご相談ください。